天空率で建築可能空間の緩和による最大化が可能

平成15年1月1日より施行された改正建築基準法(以下、建基法)内において追加された制度で、従来の高さ制限(道路斜線・隣地斜線・北側斜線)となる建基法第56条に新たに第7項として設けられました。従来の斜線勾配等による仕様規定から、"天空率"という新たな指標を用いて高さ制限の緩和が可能となる制度(性能規定)の併用が可能となりました。

天空率について

任意の測定ポイントに対して正射影投影（魚眼レンズで空を見上げたもの）された図（天空図）より、建物が投影されている範囲の除いた空間の割合（＝空の見える割合）のことを天空率といいます。

天空図とは？

「測定ポイント(O)」と建築物頂部（指定点A、B）を結んだ際に発生する「P」を、垂直に投影面に描くことで、天空図（正射影投影法）が作図できます。最終的には、円(水平投影面)の面積から建築物投影面積を引いた割合で天空率を求めます。

測定ポイントについて

測定ポイントは、各高さ(斜線)制限毎に定められています。
利用する斜線制限の全てのポイントに対して天空率計算を行います。

適合建築物と計画建築物

天空率制度は、所定の測定ポイントに対して天空率を比較します。この時、比較対象元となるのが、高さ制限適合建築物（以下、適合建築物）で従来の高さ(斜線)制限を建物に置き換えたものを指します。
　また、原則として境界線単位の適合建築物及び計画建築物に対しての天空率算定となります。
　以上のことから、各測定ポイントに対して適合建築物の天空率よりも計画建築物の天空率が上回って(同等以上)いれば、従来の高さ(斜線)制限と同等のものという扱いで無視することが可能となります。

従来斜線(高さ制限)とどこが違うのか？

従来は、一定距離における高さは定められた高さが一律にかかっていました(仕様規定)が、天空率(空の見える割合)を利用することにより、設計者が自ら建築可能空間を創出することが可能となります。

対象となる建築規模

施行当初は、道路斜線等により容積が満足に消化できない土地であっても、天空率制度を利用することにより回避できるケースが多数見られることから、主にマンション等の集合住宅や事務所ビル等の中高層規模での利用が顕著でしたが、戸建て・低層建築物でも従来の斜線制限では、ホンの少し軒があたっていたために削らなければならない等の問題も回避できることから、建築規模に関係なく利用可能な制度となります。
 

天空率の申請について

天空率による斜線制限の適用除外を受ける場合（天空率申請）、当然それらの根拠となる添付図書の提出が義務づけられてります。この天空率申請にあたって重要となるポイントは

• 適合建築物の区分けが正しいか？
• 測定ポイントの配置が正しいか？
• 天空率の計算結果が正しいか？

です。
審査する側は、添付図書で計算結果の確認を行うため、「天空図における求積図」が必要となる場合がありますが、特定行政庁および民間検査機関によって細部が異なる場合があるので、事前に確認（相談）しておいたほうがよいでしょう。

※jwwcadで天空図を作成する方法